在留資格・・・ 在留資格変更、在留期間更新、退去強制、仮放免、在留特別許可
刑事手続
国際婚姻・離婚、認知・養子縁組
国籍
労働関係・・・ 賃金、解雇、労働災害
国際人権
生活保護、税金
通訳、翻訳
在日コリアンの家事事件の場合、日本民法をそのまま適用すれば解決できるとは限りません。関係する人たちの国籍(「帰化」前の国籍も関係します。)や居住地国を慎重に検討する必要があります。
Q&A新・韓国家族法・在日コリアン弁護士協会編著
日本加除出版2009年12月15日発行の執筆者として参加しています。